スポンサーサイト
地震体験車：防災教育に活用を 関東郵便局長協会が県に寄贈 知事、震災の揺れを試乗 ／茨城
東日本大震災を再現したマグニチュード９・０の地震が体験できる地震体験車を、県民の防災教育に役立ててもらおうと、関東地方の郵便局長らでつくる関東地方郵便局長協会（大沢誠理事長）が３０日、県に寄贈した。
寄贈された地震体験車は、カヤバシステムマシナリー（本社・東京）製。東日本大震災のほか、今後想定される東海地震▽東海・東南海・南海地震など、震度２〜７、計八つのパターンの地震を体験できる。
橋本昌知事は、県庁で行われた贈呈式で「昨年の震災時は一瞬、何をしたら良いのか分からなくなった。体験をしておけば、机の下にもぐるなど具体的な行動ができるのではないか」と感謝した。その後、体験車に試乗し、６０秒間の東日本大震災の揺れを体験。机をしっかりとつかみながら「危ないなあ」と感想を語った。
県の地震体験車は２台目だが、東日本大震災クラスの地震が体験できる物は初めて。県や市町村などが実施する防災関連行事に貸し出し、県民の防災教育や普及、啓発に活用していくという。【鈴木敬子】
３月３１日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120331-00000037-mailo-l08
※この記事の著作権は配信元に帰属します。
寄贈された地震体験車は、カヤバシステムマシナリー（本社・東京）製。東日本大震災のほか、今後想定される東海地震▽東海・東南海・南海地震など、震度２〜７、計八つのパターンの地震を体験できる。
橋本昌知事は、県庁で行われた贈呈式で「昨年の震災時は一瞬、何をしたら良いのか分からなくなった。体験をしておけば、机の下にもぐるなど具体的な行動ができるのではないか」と感謝した。その後、体験車に試乗し、６０秒間の東日本大震災の揺れを体験。机をしっかりとつかみながら「危ないなあ」と感想を語った。
県の地震体験車は２台目だが、東日本大震災クラスの地震が体験できる物は初めて。県や市町村などが実施する防災関連行事に貸し出し、県民の防災教育や普及、啓発に活用していくという。【鈴木敬子】
３月３１日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120331-00000037-mailo-l08
※この記事の著作権は配信元に帰属します。
首都直下型などに備え防災訓練 通信各社、新システムの実効性検証
大手通信事業者が、首都直下地震や東南海地震を想定した全社的な災害対策訓練を相次いで実施する。間もなく東日本大震災から１年を迎えることから、巨大災害時の通信確保や安否確認を訓練し、新たな災害対策システムの実効性も確かめる。
ＮＴＴ東日本は２０日、震度６弱以上の地震発生時に、各地の通信ビルから指示を待たずに移動電源車と衛星通信搭載車が首都圏に集まる「自動参集システム」のシミュレーションを行う。東京湾北部でマグニチュード（Ｍ）７．３の地震が発生したとの想定だ。
大震災では重要拠点の通信ビルが停電によって通信が途絶えたことから、電源確保を優先して首都圏の通信途絶を回避する仕組みを確認。実際には車両は走らせないが、本社の災害対策室を中心に電話会議で配備状況などをチェック。通信確保状況や社員の安否確認を行う。
ＫＤＤＩは２１日、全国５０拠点に配備したインマルサットの衛星携帯電話「ＢＧＡＮ（ビーガン）」を初めて全国規模で稼働させ、クラウドを活用したシステムで情報共有などの機能を確認する。被害状況や訓練の詳細を社員に知らせないブラインド方式で緊急時の対応に備えるという。
ＮＴＴドコモは２４日、東南海地震に備えて全社的な被害確認、通信確保のシステム状況を確認する。ソフトバンクも全社的な訓練を３月上旬に実施する予定だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120217-00000007-fsi-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します。
ＮＴＴ東日本は２０日、震度６弱以上の地震発生時に、各地の通信ビルから指示を待たずに移動電源車と衛星通信搭載車が首都圏に集まる「自動参集システム」のシミュレーションを行う。東京湾北部でマグニチュード（Ｍ）７．３の地震が発生したとの想定だ。
大震災では重要拠点の通信ビルが停電によって通信が途絶えたことから、電源確保を優先して首都圏の通信途絶を回避する仕組みを確認。実際には車両は走らせないが、本社の災害対策室を中心に電話会議で配備状況などをチェック。通信確保状況や社員の安否確認を行う。
ＫＤＤＩは２１日、全国５０拠点に配備したインマルサットの衛星携帯電話「ＢＧＡＮ（ビーガン）」を初めて全国規模で稼働させ、クラウドを活用したシステムで情報共有などの機能を確認する。被害状況や訓練の詳細を社員に知らせないブラインド方式で緊急時の対応に備えるという。
ＮＴＴドコモは２４日、東南海地震に備えて全社的な被害確認、通信確保のシステム状況を確認する。ソフトバンクも全社的な訓練を３月上旬に実施する予定だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120217-00000007-fsi-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します。
伊方原発：事故想定訓練 行動・判断、時間との戦い 陸海空、緊迫の避難（その２止） ／愛媛
◆訓練想定の主なスケジュール
８時２０分 地震発生
８時３５分 伊方原発で全交流電源喪失
〃 ＳＰＥＥＤＩによる予測
４５分 伊方原発で３号機冷却機能喪失
〃 原子力緊急事態宣言
５０分 ＳＰＥＥＤＩによる再予測
９時００分 ５キロ圏内に避難指示、１０キロ圏内に屋内退避指示
〃 伊方町民避難開始
１０分 事故拡大の恐れ
１５分 １０キロ圏内に避難指示拡大、２０キロ圏内に屋内退避指示拡大
〃 八幡浜市民避難開始
２０分 事故拡大情報。放射能放出の恐れ
３０分 ２０キロ圏内に避難指示拡大、３０キロ圏内に屋内退避指示拡大
〃 大洲、西予市民避難開始
１１時００分〜 各避難所に避難者が順次到着し、スクリーニング
２月１７日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120217-00000250-mailo-l38
※この記事の著作権は配信元に帰属します。
８時２０分 地震発生
８時３５分 伊方原発で全交流電源喪失
〃 ＳＰＥＥＤＩによる予測
４５分 伊方原発で３号機冷却機能喪失
〃 原子力緊急事態宣言
５０分 ＳＰＥＥＤＩによる再予測
９時００分 ５キロ圏内に避難指示、１０キロ圏内に屋内退避指示
〃 伊方町民避難開始
１０分 事故拡大の恐れ
１５分 １０キロ圏内に避難指示拡大、２０キロ圏内に屋内退避指示拡大
〃 八幡浜市民避難開始
２０分 事故拡大情報。放射能放出の恐れ
３０分 ２０キロ圏内に避難指示拡大、３０キロ圏内に屋内退避指示拡大
〃 大洲、西予市民避難開始
１１時００分〜 各避難所に避難者が順次到着し、スクリーニング
２月１７日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120217-00000250-mailo-l38
※この記事の著作権は配信元に帰属します。
変わるか大阪：府予算案 超緊縮６．９％減、「財政規律堅持」鮮明に 「成長実現へ重点」 ／大阪
１６日に公表された府の１２年度一般会計当初予算案は「財政規律の堅持」を掲げる松井一郎知事の強い意向により、新規事業を極力抑える超緊縮型となった。東日本大震災や税収の落ち込みなど厳しい経済状況が苦しい府の台所事情を直撃した格好で、松井知事は１６日の記者会見で、予算案が成立後に府市統合本部で大阪市と広域行政の見直しなどを徹底した事業の仕分けを行い、財政のあり方を見直す方針を表明した。【高山祐、佐藤慶】
当初予算案は一般会計で３兆１９２億円で、前年度当初比で２２３４億円（６・９％）減。松井知事は会見で予算編成での基本姿勢として、（１）財政運営の確保（２）大阪再生（３）セーフティーネット確保や大阪の成長を実現するための重点配分−−を挙げ、「非常に苦しく厳しい財政状況。『選択と集中』によりメリハリの効いたものにした」と理解を求めた。
具体的には災害対策やバイオ・新エネルギー産業の振興などに重点を置き、「安心・安全と大阪の成長を府民に少しでも感じてもらえれば」と語った。
一方、予算編成にあたり、府は財政健全化に向けて「正味収支」「実質公債費比率」など四つの指標で目標値を掲げたが、そのうち「実質府債残高倍率」は２・０９となり、府が目標に掲げた「２・０以内」の目標は達成できなかった。
◇安心こども基金に９２億円
□教育
「大阪の教育力向上プランの推進」を掲げた。中学校の給食導入促進事業として池田市、高槻市、河内長野市など１０市町村を対象とする補助金計１１億８００万円を計上。さらに府立学校の広報強化策として、今年７月下旬に各校の説明会や出身有名人の講演、吹奏楽演奏などを通じて府立高校の魅力をアピールする「高校展」を開催。工科高校や農業高校の設備整備なども実施し、大阪の将来の産業を担う技術者の育成にも力を入れる。
□環境・くらし
次世代育成支援として、私立幼稚園での預かり保育の充実などのほか、「安心こども基金事業」に約９２億円を投入し、待機児童解消に向けた保育サービスなどの充実を図る。また、「再生可能エネルギーの普及拡大」も掲げ、府営住宅での太陽光パネル設置や住宅用の太陽光パネル設置の初期費用を軽減する融資制度の創設なども新たな事業として盛り込んだ。
□医療・福祉
政府の国際戦略総合特区に指定された「関西イノベーション国際戦略総合特区」推進の一環として、医薬品や医療機器の承認審査などを行う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（ＰＭＤＡ）西日本事務所（仮称）の誘致に向けた作業に着手。大学や研究機関などの治験実施に向けた相談会の開催費用などに４０６万円を計上。障害のある人たちの芸術性あふれる作品の展覧会を開催し、マーケットにつなげて自立支援を目指す事業として４００万円を盛り込んだ。
□災害対策
府庁新別館への防災センターの移転整備費など防災体制の整備に約２４億円を投入。さらに水門の遠隔操作化や府立学校や府営住宅などの耐震化、河川などの治水対策も盛り込む。また、２月府議会に提出される「子どもを性犯罪から守る条例案」に基づく啓蒙活動のほか、警察官の増員、繁華街などでの防犯カメラの設置など治安対策も拡充した。
◇震災がれき処理に４９億円
□まちづくり
りんくうタウンにアニメやゲームの関係企業などを集積し、観光客誘致を図る「クールジャパンフロント」事業を新たに盛り込んだ。創作活動や、芸術家らとの交流の場となる江之子島文化芸術創造センター運営費などを含めた「大阪ミュージアム構想」に約６億５６００万円を計上。また、緑化を進める「みどりの軸」形成を進め、府営住宅の再整備推進プロジェクトや泉北ニュータウン再生なども掲げた。
□産業・観光
新エネルギー産業の振興に９２３４万円、バイオ産業の振興に７５７１万円を計上した。具体的には蓄電技術研究の拠点として「バッテリー戦略研究センター」を府咲洲庁舎内に新設。一方で優れた製品を認証する「大阪ものづくりブランド構築支援事業」や商店街への支援策なども計上し、地域産業の活性化を目指す。観光では大阪市の中之島西部エリアを再開発し「水都大阪」のシンボル空間とする事業などが盛り込まれた。
□その他
東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の処理費用として、４９億１１２９万円を計上。岩手県のがれきについて、２年間で最大１８万トンの処理を目指す。また、巨大地震などの災害時に化学物質が流出した場合の周辺地域での濃度分布や健康被害などのリスク評価のために６３２万円を支出する。全国初の取り組みで、企業の化学物質の適正管理や、府や市町村の地域防災計画の見直しに活用する。
２月１７日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120217-00000126-mailo-l27
※この記事の著作権は配信元に帰属します。
当初予算案は一般会計で３兆１９２億円で、前年度当初比で２２３４億円（６・９％）減。松井知事は会見で予算編成での基本姿勢として、（１）財政運営の確保（２）大阪再生（３）セーフティーネット確保や大阪の成長を実現するための重点配分−−を挙げ、「非常に苦しく厳しい財政状況。『選択と集中』によりメリハリの効いたものにした」と理解を求めた。
具体的には災害対策やバイオ・新エネルギー産業の振興などに重点を置き、「安心・安全と大阪の成長を府民に少しでも感じてもらえれば」と語った。
一方、予算編成にあたり、府は財政健全化に向けて「正味収支」「実質公債費比率」など四つの指標で目標値を掲げたが、そのうち「実質府債残高倍率」は２・０９となり、府が目標に掲げた「２・０以内」の目標は達成できなかった。
◇安心こども基金に９２億円
□教育
「大阪の教育力向上プランの推進」を掲げた。中学校の給食導入促進事業として池田市、高槻市、河内長野市など１０市町村を対象とする補助金計１１億８００万円を計上。さらに府立学校の広報強化策として、今年７月下旬に各校の説明会や出身有名人の講演、吹奏楽演奏などを通じて府立高校の魅力をアピールする「高校展」を開催。工科高校や農業高校の設備整備なども実施し、大阪の将来の産業を担う技術者の育成にも力を入れる。
□環境・くらし
次世代育成支援として、私立幼稚園での預かり保育の充実などのほか、「安心こども基金事業」に約９２億円を投入し、待機児童解消に向けた保育サービスなどの充実を図る。また、「再生可能エネルギーの普及拡大」も掲げ、府営住宅での太陽光パネル設置や住宅用の太陽光パネル設置の初期費用を軽減する融資制度の創設なども新たな事業として盛り込んだ。
□医療・福祉
政府の国際戦略総合特区に指定された「関西イノベーション国際戦略総合特区」推進の一環として、医薬品や医療機器の承認審査などを行う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（ＰＭＤＡ）西日本事務所（仮称）の誘致に向けた作業に着手。大学や研究機関などの治験実施に向けた相談会の開催費用などに４０６万円を計上。障害のある人たちの芸術性あふれる作品の展覧会を開催し、マーケットにつなげて自立支援を目指す事業として４００万円を盛り込んだ。
□災害対策
府庁新別館への防災センターの移転整備費など防災体制の整備に約２４億円を投入。さらに水門の遠隔操作化や府立学校や府営住宅などの耐震化、河川などの治水対策も盛り込む。また、２月府議会に提出される「子どもを性犯罪から守る条例案」に基づく啓蒙活動のほか、警察官の増員、繁華街などでの防犯カメラの設置など治安対策も拡充した。
◇震災がれき処理に４９億円
□まちづくり
りんくうタウンにアニメやゲームの関係企業などを集積し、観光客誘致を図る「クールジャパンフロント」事業を新たに盛り込んだ。創作活動や、芸術家らとの交流の場となる江之子島文化芸術創造センター運営費などを含めた「大阪ミュージアム構想」に約６億５６００万円を計上。また、緑化を進める「みどりの軸」形成を進め、府営住宅の再整備推進プロジェクトや泉北ニュータウン再生なども掲げた。
□産業・観光
新エネルギー産業の振興に９２３４万円、バイオ産業の振興に７５７１万円を計上した。具体的には蓄電技術研究の拠点として「バッテリー戦略研究センター」を府咲洲庁舎内に新設。一方で優れた製品を認証する「大阪ものづくりブランド構築支援事業」や商店街への支援策なども計上し、地域産業の活性化を目指す。観光では大阪市の中之島西部エリアを再開発し「水都大阪」のシンボル空間とする事業などが盛り込まれた。
□その他
東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の処理費用として、４９億１１２９万円を計上。岩手県のがれきについて、２年間で最大１８万トンの処理を目指す。また、巨大地震などの災害時に化学物質が流出した場合の周辺地域での濃度分布や健康被害などのリスク評価のために６３２万円を支出する。全国初の取り組みで、企業の化学物質の適正管理や、府や市町村の地域防災計画の見直しに活用する。
２月１７日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120217-00000126-mailo-l27
※この記事の著作権は配信元に帰属します。
津波痕跡調査１４カ所追加 若狭湾岸で関電など実施 福井
関西電力など県内に原発のある３事業者は１６日、古文書が大津波を記録している天正地震（１５８６年）を含めた若狭湾岸の津波の痕跡調査を、１４カ所で追加実施すると発表した。１７日から簡易調査を開始し、同地震に関する調査は５月中旬、１万年前までさかのぼる調査全体は１０月末に結果をまとめる方針。
追加地点は調査中の久々子湖（美浜町〜若狭町）の東側で、若狭湾沿岸の陸地８カ所、猪ヶ池（敦賀市）内６カ所。ボーリングなどで堆積物の試料を採取し、津波で押し寄せた砂の層や海洋性微生物の痕跡の有無などを調べる。
経済産業省原子力安全・保安院が１月２５日に開いた地震や津波に関する意見聴取会で、委員からデータの拡充などを求められていた。
■ＣＴ検査でも「痕跡なかった」
関西電力など３事業者による若狭湾岸の津波痕跡調査で、地層の堆積物をコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）で検査して「津波の痕跡はなかった」という結果を得ていたことが１６日、分かった。３事業者は、この検査結果を最終報告にまとめる方針。
３事業者は昨年１２月、古文書に津波被害の記述がある天正大地震について「巨大津波はなかった」とする中間報告をまとめ、原子力安全・保安院へ提出。保安院は、専門家意見をもとにＣＴによる追加調査を指示していた。
３事業者は１月末、ＣＴによる分析を始め、解析をほぼ終えて「中間報告とほぼ同じ内容の結果を得た」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120217-00000056-san-l18
※この記事の著作権は配信元に帰属します。
追加地点は調査中の久々子湖（美浜町〜若狭町）の東側で、若狭湾沿岸の陸地８カ所、猪ヶ池（敦賀市）内６カ所。ボーリングなどで堆積物の試料を採取し、津波で押し寄せた砂の層や海洋性微生物の痕跡の有無などを調べる。
経済産業省原子力安全・保安院が１月２５日に開いた地震や津波に関する意見聴取会で、委員からデータの拡充などを求められていた。
■ＣＴ検査でも「痕跡なかった」
関西電力など３事業者による若狭湾岸の津波痕跡調査で、地層の堆積物をコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）で検査して「津波の痕跡はなかった」という結果を得ていたことが１６日、分かった。３事業者は、この検査結果を最終報告にまとめる方針。
３事業者は昨年１２月、古文書に津波被害の記述がある天正大地震について「巨大津波はなかった」とする中間報告をまとめ、原子力安全・保安院へ提出。保安院は、専門家意見をもとにＣＴによる追加調査を指示していた。
３事業者は１月末、ＣＴによる分析を始め、解析をほぼ終えて「中間報告とほぼ同じ内容の結果を得た」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120217-00000056-san-l18
※この記事の著作権は配信元に帰属します。
